15日に残暑で電力不足現象が発生し、済州（チェジュ）島を除く全国でおよそ30分ずつの停電が行われたことについて、韓国電力は16日の発電能力を増やすとともに、政府も関係部署による対策会議を開き、停電が二度と起きないよう指示しました。
この会議では停電にいたった問題点をチェックし、残暑に対応する電力供給に向けた対策を検討しました。その結果、知識経済部と韓国電力、電力取引所は共同で十分な予備電力を確保して全国的な停電が二度と発生しないよう備えることにしました。
また今回の停電に際して、電力会社とマスコミ、消防、警察などとの協調体制が取れなかったとして、機関別の危機対応マニュアルを一致させる必要性があるという指摘が出され、今後、マニュアル改善に向けて合同点検チームを設けることになりました。
16日は残暑が続くものの、供給できる電力は用水発電の容量を増やすなどで、658万キロワットを上乗せして7121万キロワットとしたため、政府は全国的な停電になるおそれはないものとみています。
任鍾龍（イム・ジョンリョン）国務総理室長はこの会議で「集中豪雨や残暑など異常気象が頻繁に起きているので、これまでの電力需要の予測や危機管理のマニュアルを綿密に再点検し、再発防止に万全を期してほしい」と述べました。
一方、知識経済部の崔重卿（チェ・ジュンギョン）長官は16日、国会の知識経済委員会に出席し、「予期しない停電で国民に大きな不便をもたらした」と謝罪しました。