政府は東日本大震災で営業損害を受けた韓国の中小企業に対して、これまでに63億ウォンを支援しました。
中小企業庁と中小企業振興公団が11日まとめたところによりますと、東日本大震災によって韓国の中小企業およそ400社が、「作った部品を納入できない」などの損害を受けたと申告してきました。
内訳は、日本向けの輸出企業からの申告が276件で最も多く、日本からの輸入をしている企業からが79件、輸出入の双方をしている企業からが45件でした。
このため政府は、輸出の販路がなくなった中小企業に対して中小企業振興公団の緊急経営安定資金から60億ウォンを支援したほか、部品調達が困難になった企業に3億ウォンを支援しました。
このほか信用保証基金と技術信用保証基金の保証支援によって、40社の企業が負っていた92億ウォンの借金の返済時期を先送りにさせ、10社に対して新規保証76億ウォンを行いました。
中小企業庁の関係者は「今年は東日本大震災に加えて、大雨やリビアの混乱などの悪材料が重なって経営が行き詰まっている中小企業が多い」として、今後も動向を見極めるとしています。
一方、大震災からの復旧が本格化するにつれて、日本市場の開拓を目指す韓国の中小企業の動きも再び活発になっています。
中小企業中央会がこのほど、建築資材、インテリア、食品類、電気・電子分野などの中小企業を対象に「日本市場開拓団」を募集した結果、13社の枠に対して100社あまりが応募しました。
日本市場開拓団は11月末に福岡と東京を訪れ、日本企業を対象に輸出商談会を行うことにしています。