北韓の外資誘致窓口会社の朝鮮大豊国際投資グループは、金剛山観光を手がけている現代峨山（アサン）が保有している金剛山資産について、一方的な処理はありえないとして現代峨山との協議を提案しました。
朝鮮大豊国際投資グループのパク・チョルス総裁は6日、韓国の聯合ニュースとのインタビューで「金剛山観光特区法に個人が持っている財産は保護されると明記されており、現代峨山が保有している金剛山資産は当事者間の協議を通じて処理すべきだ」と述べました。
そしてパク・チョルス総裁は「朝鮮大豊国際投資グループは北韓政府から金剛山特区開発事業を委任されている。政治的な問題を排除した金剛山特区の経済開発については朝鮮大豊国際投資グループが窓口になっているので、現代峨山に協議を提案する」と述べました。
パク・チョルス総裁のこのような提案は、北韓が新たに金剛山観光特区法を設けて現代峨山の資産を一方的に没収し、売却の動きも見えている中で出されたことから注目されます。
しかし朝鮮大豊国際投資グループが果たして北韓の代表性を持っているかの疑問や、政治的な問題を排除した解決は、問題の本質に触れることができず限界があるとして、このような提案の効果を疑問視する見方も出ています。
これについて現代峨山は、朝鮮大豊国際投資グループから公式な提案を受けたことがないとしています。