韓国政府は、カダフィ政権崩壊後のリビアの再建事業に積極的に加わっていく方針です。
知識経済部は2日、ソウル市内のホテルで、韓国石油公社、韓国ガス公社、現代建設、ポスコ建設、大宇インターナショナルなど、公共企業や民間企業の関係者と、リビアの再建事業について協議しました。
知識経済部の関係者はこの席で、「韓国企業がリビアで進めていた八つの建設プロジェクトが中断しているが、できるだけ早い時期に再開できるよう、反体制派の国民評議会と協議を進めている」と説明しました。
また、カダフィ政権崩壊後のリビアの再建事業では1200億ドル相当の特需が見込まれるとして、再建事業に韓国企業が多く進出できるよう、リビア軍事作戦を主導したイギリスやフランス、イタリアの民間企業とも連携していく方針だとしました。
さらに、知識経済部は、リビアへの民間企業の進出を支援するため、プラント事業支援予算を優先して配分することにしたということです。
リビアは韓国にとって本来中東では6番目の輸出相手ですが、内戦が勃発して以来、輸出は80％以上減っています。