政府は三星（サムスン）電子とLG電子など韓国の大手IT企業と共同で韓国独自のOSの開発に乗り出す方針を示しましたが、その効果には早くも疑問の声が出ています。
知識経済部の金宰弘（キム・ジェホン）成長動力室長は22日、記者団に対し「政府の役割はソフトウエア産業の発展を妨げている環境を改めることだ」と述べ、今後、グーグルのアンドロイドのように誰もが無料で利用でき、モバイルとパソコンのシステム全体を管理するソフトウエア・OSを開発し、世界に広める考えを示しました。
このような政府の考えは、インターネット検索最大手のグーグルがアメリカのモトローラ・モビリティを買収し、今後、携帯端末の製造業に参入することが確実とみられることへの韓国政府とIT企業の危機感を反映したものと分析されます。
しかし専門家の間では、政府主導による進め方は望ましくなく、三星とLGなど企業の利害関係が異なっていること、韓国が製作したOSを外国企業が受け入れるかどうかなどからその効果を疑問視する声が出ています。
このため、専門家からは、政府が韓国のソフトウエアやOSの開発者を発掘して支援することや、三星電子が開発したOSの「パダ」を無料で使用できるようにすることなどが代案として考えられるという意見が出されています。