南北経済協力事業の一貫として観光事業が進められていた北韓の名勝地、金剛山を北韓が一方的に国際観光特区に指定し韓国側に資産の整理を求めている問題で、北韓は、22日、国際観光特区指導局スポークスマン談話を発表し、「韓国当局が、観光地区内にある宿泊施設など韓国資産を完全放棄したものと見なし、地区内にある韓国資産の実質的な法的処理に入る」と明らかにしました。
北韓は今年4月、3年間、中断状態になっている北韓の金剛山観光事業と関連し、金剛山観光地区を国際観光特区に指定し、独自に主権を行使すると一方的に公表した後、韓国の現代グループが持っていた金剛山観光の独占事業権は無効になったとして、期限を切って資産処分の協議を求めていました。
そのうえで北韓は当初7月末に指定していた地区内にある韓国企業の不動産処分の期限をさらに3週間延長するなどして、金剛山観光事業の主体である現代峨山に対し、金剛山を訪れ資産の処理に立ち会うよう要求していました。
しかし、韓国政府が、当局を交えた対話を要求したことに北韓が強く反発し、交渉は進展が見られませんでした。
北韓は、この日発表した談話で、「韓国政府当局の不当な妨害策動により、最終期限まで南側の企業との協議ができなくなった」と指摘し、「金剛山観光地区にある韓国企業の資産の持ち出しを21日午前0時から禁止する。国際観光地区に残留している韓国側の関係者は、72時間以内に退去しなければならない」と、強調しました。