政府は、来年度の最低生活費を今年より3.9%引き上げることにしました。
保健福祉部は19日、来年1月1日から適用される最低生活費を、消費者物価の上昇率を踏まえ、今年より3.9%引き上げる方針を明らかにしました。この引き上げ幅は、今年の5.6%より1.7ポイント低いものです。
これによって、4人家族の場合、今年よりおよそ5万ウォン多い一カ月149万5550ウォンに、１人家族は53万3354ウォンに、2人家族は94万2197ウォンに、3人家族は121万8873ウォンにそれぞれ引き上げられます。
最低生活費は、国民が健康で文化的な生活を維持するために必要な最小限の費用を意味するもので、最低生活費が確定すると、国民基礎生活保障法によって、企業などは従業員に最低生活費以上の給料を支払わなければなりません。しかし、専門家らは、物価上昇率だけを考慮した引き上げ方式について、実質的な支援規模を縮小するもので格差を広げる要因になるとして批判し、所得水準の上昇に合わせて最低生活費を算定すべきだと指摘しています。