外国人専用の免税店が来年ソウルをはじめ主な都市にお目見えする見通しです。
関税庁は１９日、大統領府・青瓦台で開かれた国家競争力強化会議で、外国人観光客を積極的に誘致するため外国人専用の免税店を設置する受け皿を年内に導入する方針を決めました。
これは、海外に居住する外国人に限って利用できるものです。
関税庁は、年末までに告示を改正し、来年初めに事業者の申請受け付けを行う計画です。
現在、韓国には免税店が、市内免税店10か所と、仁川国際空港や釜山港など出国免税店17か所、外交官専用免税店１か所のあわせて28か所あります。