実質家計所得が小幅ながら増加したことがわかりました。
統計庁が19日発表した「第2四半期家計動向」によりますと、4～6月までの家計所得は平均371万ウォンで、去年の同じ期間に比べて4.7%増えました。
物価上昇率を勘案した場合、実質家計所得の増加率は0.5％です。
実質家計所得は物価が上昇し始めた去年の第4四半期から減少し、2期連続で減少していました。
一方、家計支出は、食料品などの物価が上昇し、月平均300万5000ウォンで去年の同じ期間に比べて4.8％増えました。
支出が増えたものの、所得も増え、家計収支は月平均70万9000ウォンの黒字となりました。
統計庁は、製造業の雇用が持続的に増え、就業者数が増えていることが、家計所得の増加につながったとしています。