韓国政府が韓国民間団体の北韓支援を承認する際の前提条件としてあげていた配分現場のモニタリング調査を北韓が受け入れていたことがわかりました。
統一部と韓国民間支援団体の民族和解協力汎国民協議会が18日に明らかにしたところによりますと、この支援団体は今月3～6日に北韓の黄海北道（ファンヘブクド）沙里院（サリウォン）市を訪れ、小麦粉などの配分の様子をモニタリングし、その映像を統一部に提出したということです。
今回のモニタリングは、統一部の要求によるもので、北韓支援を行う民間団体が配分現場の映像を政府に提出したのは初めてです。
統一部の関係者は、「モニタリングの結果報告書を検討したが、良い内容だった。まだモニタリングは定着していないが、今後の成り行きを見守りたい」としたうえで、「映像の提出を勧告しているが、義務ではない」と付け加えました。
民族和解協力汎国民協議会は、7月26日に北韓に対する民間団体の支援が再開されてから、これまで4回にわたって小麦粉1000トンなどの支援を行ってきました。