現代重工業や現代海上火災保険、現代デパートなど現代グループの系列会社は5000億ウォン（日本円にしておよそ36億円）を出し合い、韓国では最大規模の社会福祉財団を設立することになりました。
現代重工業とKCC、現代海上火災保険、現代デパートなどの社長団は16日、現代本社で記者会見を行い、現代グループの創業者の故鄭周永（チョン・ジュヨン）元会長の10周忌を迎えて、5000億ウォンを出し合って、福祉財団「峨山（アサン）ナヌム財団」を設立すると発表しました。
この名称のナヌムには分かち合いの意味が込められています。
中でも現代重工業の大株主である与党・ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）元代表が現金や株式など合わせて2000億ウォンを出すほか、創業者の家族も私財から240億ウォンを出すとしています。
しかし別の財団を運営している現代自動車の鄭夢九（チョン・モング）会長と、金剛山観光を手がけている玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長率いる現代グループは福祉財団の設立に参加しませんでした。
財団の準備委員会は会見で「故鄭周永元会長は1977年に財団を設立して、疎外されている地域に病院を建設し、恵まれない青少年に奨学金を支援するなど社会福祉事業を行った。経済的な格差が広がっている今、分かち合いの福祉精神を実現し、青年の創業を支援したい」と述べて、今後、恵まれない人々への支援と青年創業を中心に活動していく考えを示しました。
今回の現代グループの財団設立の発表は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が8月15日、光復節の祝辞で、企業の社会的な責任を強調した時点で発表されただけに、今後、他の財閥にも影響を及ぼすものとみられます。
また政界の一部では鄭夢準代表が来年末の大統領選挙を視野に入れた決定ではないかという観測も出されています。