韓国で仕事に就く目的で入国した外国人が70万人を超えました。
雇用労働部は11日、「外国人雇用許可制度7年評価討論会」を開き、その中で、韓国に滞在している外国人139万2000人のうち、就業を目的に入国した人は71万6000人あまりだとしました。
そのうち専門分野の知識または技術を持っている人は4万2000人あまりで、非専門人材は49万1000人あまり、不法滞在者は16万6000人あまり、産業研修生などが1万5000人あまりだということです。
雇用許可制度は7年前の2004年に導入され、企業は外国人を合法的に雇用することができ、一方で外国人労働者の人権を保護することを目的としています。
雇用許可制度に基づいて就業した外国人は最長で4年10ヶ月間、韓国の企業で働くことができます。
雇用労働部の李基權（イ・キグォン）次官は、「雇用許可制度は企業が外国人を容易に雇用できるようにするための制度でもあるが、外国人労働者の人権を保護することも重要な目的だ。今後は外国人労働者相談センターの機能を強化するなど、外国人労働者がよりよい環境の中で韓国に滞在できるよう努力していきたい」と述べました。