韓国で最近、コンピュータ技術を悪用した大掛かりなサイバー犯罪が相次いでいる中、韓国のサイバーセキュリティーソフトの開発に北韓の専門家が一部参加しているという疑惑が持ち上がっていると、韓国の日刊紙、東亜日報が8日、単独で報道しました。
東亜日報は、韓国セキュリティー会社の社長が中国に住む朝鮮族のブローカーとやりとりしたメッセンジャーの対話録を5日、入手したとして、8日、その内容をネット上で公開しました。
それによりますと、セキュリティー会社の社長は、中国のブローカーに対してプログラマーの斡旋を要請したところ、「韓国語を駆使できる北韓住民を紹介できる」として、北韓の朝鮮コンピューターセンターの専門家を推薦しました。
朝鮮コンピューターセンターは、韓国の犯罪組織とともに韓国オンラインゲーム会社から情報を不正に入手し、違法ツールを作製販売し、その収益金を北韓労働党に送金していたことが警察の捜査で明らかになった北韓のコンピューター専門機関です。
このブローカーは、「中国パスポートを偽造し中国人と偽って韓国に入国することが可能だ」として、北韓専門家の推薦に積極的な姿勢を示したということです。
東亜日報の報道について、高麗大学情報保護大学院のイム・ジョンイン院長は、「国の基幹情報システムを管理する重要な役割を担っているセキュリティー会社が、下請け会社の管理をおろそかにしているのは問題だ」として、国家情報院と警察庁による合同捜査が求められると強調しました。