アメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが、アメリカ国債の格付けを最も信頼度が高い水準から１段階引き下げたことを受けて、政府は、7日、企画財政部、韓国銀行、金融委員会、金融監督院など関係機関による緊急会議を開き、韓国経済への影響について点検しました。
この中で、企画財政部のイム・ジョンリョン第一次官は、「スタンダード・アンド・プアーズがアメリカの国債を格下げしたことは、前例のないことではあるが、世界3大格付け会社であるアメリカのムーディーズやイギリスのフィッチは、格下げしない方針を表明している。さらに、アメリカ国債に代わる安全な投資先を見つけることは難しいことから、世界経済に与える影響は限定的になる」という見通しを示し、国内の金融市場が過度に反応しないよう投資家の心理を安心させる対策を講じることが求められると述べました。
イム・ジョンリョン第一次官は、そのうえで、「韓国経済は、対外依存度が高いため国際的な不安要因が広がった場合、短期的な影響は避けられないが、財政が健全で、外貨準備高が豊富なうえ、新興工業国が輸出先の70%以上を占めている現状を考慮すると、金融市場が過度に反応する必要はないと判断される」と述べました。
このため政府は、投資家たちが安心できるよう金融市場の動きを綿密に分析し、積極的に対応していくことにしています。