放送通信委員会の崔時仲（チェ・シジュン）委員長は18日、4番目の移動通信会社の設立を年内に許可する方針を示し、これに中小企業中央会が名乗りを上げました。
放送通信委員会は、競争を通じて携帯電話など移動通信の料金を引き下げようと、第4の移動通信会社の設立を年内に認める方針を示しました。
これについて中小企業中央会は18日、理事会を開いて、1000億ウォンを出資して移動通信事業に参加することを決めました。
中小企業中央会は移動通信事業への参入を通じて、ITベンチャー企業を中心とする中小企業の新しい成長産業を模索するとしており、韓国最大手の三星（サムソン）電子と協力してKTやSKテレコム、LGUのような大規模な通信会社を目指していくとしています。
最近、回線を借りて運営する割安価格の移動通信会社がサービスを開始したのに続いて、年内に新たに移動通信会社が誕生する可能性が高くなったことから、通信業界は今後、顧客の確保をめぐってしのぎを削ることになるとみられます。