企業や団体の中に複数の労働組合を認める制度が今月1日から施行されたのを受けて、これまで無労組経営を固守し続けてきた三星グループに労働組合が設立されました。
三星はこれまで「1社1労組」の規定を利用し、実体のない「ペーパー労組」だけを登録し、一部系列企業での労組結成の動きを阻止してきました。
しかし、複数労組の解禁を受け、三星の持ち株会社であるエバーランドの社員4人は7日午後、民主労総=全国民主労働組合総連盟の大会議室で設立総会を開いて委員長を選出するとともに、労働規約をまとめ、13日午前10時には、雇用労働部に正式に届け出を出しました。
委員長に選ばれたエバーランド社員のパク･ウォンウ氏は、「3年ほど前から組合結成の動きがあったが、三星で組合を作ることは容易ではなかった。不安もあるが組合員の権利を守るため全力を尽くす」と述べ、グループ系列会社の正規職だけでなく、非正規職や下請け会社の従業員も組合員として抱き込む計画を明らかにしました。