来年から適用される最低賃金が4580ウォンに決まりました。
これは今年の時給4320ウォンから6％引上げられたもので、賃金の低い労働者およそ233万人あまりが新たに対象になるものとみられます。
最低賃金をめぐっては、労働者側が物価上昇率などを考慮し大幅なアップが必要だとして5410ウォンを提案したのに対して、経営者側は最低賃金の相次ぐ引き上げで零細企業で人件費の負担が膨らみ、今後雇用不安につながる恐れがあるとして、凍結すべきだと主張して、交渉が難航していました。
そのため労働部の最低賃金委員会は、法律で定められた期限から14日も過ぎた13日未明になって調整案を出し表決にかけた結果、今年より6％引上げられた時給4580ウォンに決まりました。
この最低賃金は、労使双方の異議申し立て期間を経て、労働部長官が来月5日、確定して告示することになっています。