北韓の景勝地・金剛山観光地区にある韓国企業の財産権をめぐる協議が13日、金剛山で行われることになりました。
統一部は11日、金剛山の財産権をめぐる韓国側の協議提案について、北韓の名勝地総合開発指導局が現代峨山を通じて受け入れる方針を伝え、13日に協議を行うことになったと発表しました。
これを受けて、統一部は徐斗鉉（ソ・ドゥヒョン）社会文化交流課長を団長する当局者5人をはじめ企業関係者など14人が13日、北韓入りし、北韓当局と協議する予定です。
統一部は「今回の協議を通じて、金剛山観光地区内にある韓国企業の財産権を没収するとした北韓の立場を詳しく確認し、韓国人の財産保護のために努める」としています。
北韓は先月29日、金剛山観光事業を行っていた現代峨山に通知文を送ってきて、金剛山観光地区に資産を持っている韓国の当事者全員が資産整理案をまとめて7月13日まで金剛山に来なければ、財産権を放棄したものとみなすと警告していました。