統一部は北韓の景勝地、金剛山観光地区にある韓国企業の財産権について、来週13日に協議することを北韓側に提案しました。
統一部は、8日、金剛山観光事業を行っていた韓国の会社、現代峨山を通じて、官民合同協議団の名前で北韓の名勝地総合開発指導局に宛てて通知文を送り、来週13日に北韓が希望する場所と時間で協議を行うことを提案しました。
これについて統一部の当局者は、「財産権の協議で現代峨山だけを北韓側に送ることは望ましくないと政府は考えている。現代峨山も政府と同じ考えで、政府が財産権の保護に積極的に乗り出すよう望んでいる」と述べました。
北韓は去年、金剛山観光地区にある韓国側の資産を凍結没収する措置を取ったのに続いて、今年に入ってから現代峨山に与えていた金剛山観光事業の独占権を取り消す措置を取りました。
そして中国など第3のパートナーと新たな観光事業を行うことを模索しています。
これにともなって、先月29日には現代峨山側に通知文を送ってきて、金剛山観光地区に資産を持っている韓国の当事者全員が資産整理案をまとめて7月13日まで金剛山に来なければ、財産権を放棄したものとみなすと警告していました。