韓国の15大財閥の系列会社がこの4年間でおよそ65%も増えたことが分かりました。
韓国の代表的な市民団体・経済正義実践市民連合が5日発表した資料によりますと、15大財閥の系列会社の数は2007年4月に472社でしたが、4年後の今年4月には778社になり、306社、64.8%増えました。
この4年間の主な財閥の系列会社数の変動をみますと、ポスコが23社から61社と38社も増え、LGは31社から59社に増加し、現代（ヒョンデ）重工業は7社から21社で3倍に増えました。
また新しく系列会社に編入された488社の業種をみますと、非製造業とサービス業が362社、74.2%を占め、製造業は126社に止まりました。
これについて経済正義実践市民連合は、「李明博政権が発足した後、投資促進を名分に法人税の税率引き下げなど各種の規制緩和が行われたが、財閥は新規投資よりも、土地資産を購入するほか、サービス業に進出し中小企業の商圏を脅かして、結果的には経済の二極化現象が著しくなった」と指摘しました。