今年1月から3月までの実質賃金が1年6か月ぶりにマイナスに転じました。
統計庁と韓国銀行がまとめた資料によりますと、今年1月から3月までの第1四半期に労働者1人当たりの月平均の実質賃金は236万4074ウォンで、去年の同じ期間の246万4718ウォンに比べて4.08%減りました。
実質賃金は、労働者の賃金をその時点の消費者物価指数で割って算定した賃金で、実質賃金がマイナスになったのは、名目賃金の上昇率が物価上昇率を下回って、実際には賃金が減ったことを意味します。
実質賃金の上昇率がマイナスになったのは2009年7月から9月の第3四半期のマイナス0.47%以来のことで、実際に今年第1四半期の賃金の上昇率は0.19%に止まっているのに対して、物価上昇率は4.5%に上っています。
物価上昇率は6か月連続で4%台になっているうえに、下半期には公共料金や個人サービス料金が引き上げられることが予想されていることから、実質賃金の上昇率は当分の間、マイナスを続ける見通しです。