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経済

複数労組 大企業と中小企業から申告相次ぐ

Write: 2011-07-02 13:08:17Update: 2011-07-02 13:08:17

複数労組 大企業と中小企業から申告相次ぐ

企業や団体の中に複数の労働組合を認める制度が7月1日から施行され、初日は予想を上回る76もの組合から届出がありました。
雇用労働部によりますと、1日、全国から届け出があった新規労働組合の設立は76件にものぼり、少数労組が乱立する可能性は低いとする当初の予想を覆す結果となりました。
業種別にはタクシー・バス関連業種が44件と57.9%を占めました。
このほか、大宇証券、地下鉄5号線から8号線までを運営するソウル都市鉄道公社なども新たな組合を立ち上げており、KTも今月中に新規組合の届出をする計画です。また注目されている事実上、組合のない大手企業の三星やポスコも近々組合設立の届出を予定しているということです。
複数労組制度は1997年3月の「労働組合および労働関係調整法」の成立から14年経ってようやく実施されたものです。

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