北韓は、金剛山特区内の韓国側資産の整理について、改めて企業登録をして営業を開始するか、営業を開始できない場合は第3者に資産を賃貸または売却するよう韓国側に求めてきたことが分かりました。
これは北韓の朝鮮中央通信が30日、金剛山国際観光特区指導局の報道官とのインタビューを伝えた中で明らかになったものです。
この報道官は、北韓が新しく制定した金剛山国際観光特区法によれば、観光特区内で企業を創設または運営しようとする者は、金剛山国際観光特区管理委員会の承認を得た上、一定期間内に企業登録、税務登録、税関登録をしなければならず、現代峨山も例外ではないとして、金剛山観光特区内の現代峨山の事務所を通じて今月13日までに資産を整理するための計画書を提出するよう求めたということです。
これに先立って、北韓が金剛山観光特区にある韓国側の資産を整理すると通告してきたことを受けて、先月29日には韓国政府の関係者と現代峨山など企業関係者が金剛山特区を訪れ、北韓側の関係者と協議しましたが、これといった進展がないまま帰国していました。