7月1日から企業や団体の中に複数の労働組合を認める制度が実施されます。
雇用労働部は30日、来月1日からひとつの事業所に組織の対象や形態に関係なく2つ以上の労働組合を自由に設立できるようにする複数労組制度を実施すると明らかにしました。
複数労組制度は1997年3月の「労働組合および労働関係調整法」の成立から14年経ってようやく実施されるもので、これまで3回も先送りされてきました。
複数労組制度が実施されれば、これまで単一労組が持っていた独占的地位がなくなり、労働組合の活動がより民主的になり、事業主の経営の透明性も高まると雇用労働部はみています。
また、複数労組の解禁とともに、交渉窓口を一本化する制度も導入されます。
交渉窓口の一本化は、それぞれの労働組合の間で自主的に行うようになっていますが、それが難しい場合は全体の組合員の過半数で組織された労働組合が交渉代表労働組合になります。
過半数を占める労働組合がない場合は、全体の組合員の10％以上が加入する労働組合が共同交渉代表団を構成します。
このほか、交渉代表労働組合または使用者が少数労働組合を差別すると、法律により処罰する制度もあわせて実施されます。
李埰弼(イ・チェピル)雇用労働部長官は、「複数労組制度の導入により、韓国も世界標準にかなう先進的な労使関係を整備することになる。複数労組制度の円滑な定着に向けて諮問団と点検団を運営する考えだ」と述べました。