政府は、今年の経済成長率の見通しを4.5％に下方修正しました。
企画財政部は30日、国民経済対策会議を開き、今年下半期の経済見通しを発表しました。
それによりますと、今年のGDP＝国内総生産の成長率を去年12月に示した5％前後から4.5％に下方修正し、消費者物価上昇率の抑制目標値を当初の3％から4％に上方修正しました。
政府は経済成長率と物価上昇率の見通しを修正した背景について、国際原油価格見通しを年平均１バレル＝85ドルから105～110ドルに引き上げたことをあげました。
特に、消費者物価上昇率は、韓国銀行の見通しである3.9％を上回るもので、下半期に公共料金の引き上げや秋の引越しシーズンによる家賃の上昇などが予想されるためだということです。
このほか、今年の就業者数は33万人の増加、雇用率は58.8％と修正しましたが、経済収支については160億ドルの黒字と、これまでの見通しを維持しました。