日本の経団連にあたる全経連＝全国経済人連合会の許昌秀（ホ・チャンス）会長は政府が一貫した政策を行っていないという考えを示しました。
許昌秀会長は、新しく任命された朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官と経済5団体の長との初会合の席で、「重要な政策決定について、国の未来を心配する純粋で明確な原則が守られているかどうか疑問を感じる」と述べました。
許昌秀会長はまた内外の経営環境を比較し「海外の競合企業は安定した労使関係をもとに着実に実力を伸ばしているのに対し、韓国の私たちは労使関係を心配する声が少なくない」と述べました。
許昌秀会長は3日前にも、政界で論議されている減税撤回の方針や大学授業料の大幅な削減策について人気取りだと批判しています。
このため国会の知識経済委員会は、許昌秀会長の一連の発言の真意を問いただしたいとして、来週29日に開く大企業と中小企業の共存をはかる公聴会への許昌秀会長の出席を要求しましたが、全経連側はこれを事実上、拒否しました。