北韓は先月、韓国からの観光が中断されている金剛山特区について、金剛山国際観光特区法を新たに制定しましたが、このほど、この法律に基づいて金剛山特区内の不動産などの財産を処分する方針を明らかにしました。
朝鮮中央通信が17日、報じたところによりますと、北韓の金剛山国際観光特区指導局は、2002年に合意した独占事業契約に基づいて金剛山観光事業を進めてきた韓国の現代グループに対して、現在、凍結または没収されている金剛山特区内の不動産の処分について協議するため、今月30日までに金剛山特区に来るよう通知したということです。
北韓は4月末に、金剛山国際観光特区を独自に新設すると一方的に公示し、先月末には金剛山国際観光特区法を新たに制定して、韓国を含む外国の企業や個人の金剛山特区への投資を誘致するとしていました。
韓国の統一部の関係者は、北韓が金剛山特区にある現代グループの財産を一方的に処分するとしていることについて、「北韓はこれまでに結ばれている事業者間の契約や南北当局間の合意を遵守すべきで、一方的に財産を処分することはあってはならい」とした上で、北韓が求めている協議については、「現代グループと協議した上で対応を考えたい」と語りました。