政府は来年の石油及び天然ガスの自主開発率をこれまでの18％から20％に上方修正し、原油価格の変動が経済に及ぼす影響を減らしていくことにしました。
16日に大統領府青瓦台で李明博大統領が主宰した国民経済対策会議で、知識経済部は、持続可能な成長とエネルギー資源の安定的確保のための「海外エネルギー資源確保の成果と今後の推進方向」を報告しました。
それによりますと、来年はアラブ首長国連邦で埋蔵量10億バレル規模の油田の開発に加わる他、3億5000万バレル規模の三つの未開発の油田についても開発に加わるための契約を締結する方針だとしています。
また、来年1月には、イラクの12の油田の開発に加わるための国際入札に参加し、石油と天然ガスの自主開発率を20％まで引き上げることにしています。
さらに、2014年からチリとアルゼンチンで年5万トンの炭酸リチウムを確保し、レアメタルを確保するためにオーストラリア、ベトナム、南アフリカ共和国などにも進出して、レアメタルの自主開発率を12％まで引き上げることにしています。