きょう6月15日は、南北分断後初めて南北首脳が会談し共同宣言を発表して11周年にあたりますが、野党は軍事境界線に近い京畿道（キョンギド）坡州（パジュ）市の臨津閣で記念行事を行い、韓半島の平和体制の構築を訴えました。
最大野党・民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は、15日午前、臨津閣で開いた最高委員会議で、「南北間の首脳会談と関連しては、開催を推進する過程で北韓側が秘密接触の内容を公開するなどして多少の問題があったが、南北は平和という大義のために対話を再開しなければならない」と述べ、韓国政府の対北韓政策の基調を変えるよう求めました。
このあと、民主党や民主労働党、進歩新党、国民参与党の野党4党は、同じ臨津閣で合同で南北共同宣言11周年の記念行事を開き、「無条件での南北対話」と「韓半島の平和体制の再構築」を訴えました。
また、6.15共同宣言の韓国側実践委員会は、臨津閣付近の統一大橋で記者会見し、「韓半島で軍事的な緊張感が高まっている背景には、北韓に対して強硬な立場を貫いてきた韓国政府の責任が大きい」として、韓国政府に韓半島の平和のため北韓と無条件で対話することを求めました。
このような一連の動きは、李明博（イ・ミョンバク）政権発足以来冷え込んでいる南北間の関係を改善するため、政府の政策変化を誘導する狙いがあるものとみられます。
これと関連して、統一部の玄仁澤（ヒョン・インテク）長官は、15日に国会で開かれた外交通商統一委員会の業務報告で、「政府は南北関係の正常な発展と北韓の態度の前向きな変化に向けて、忍耐強く努力していく方針だ」と述べました。
一方、北韓は、6.15共同宣言11周年を全てのメディアを通じて大々的に伝え、韓国と北韓による自力統一を強調するとともに、韓国政府の対北韓政策を非難しました。
また、去年3月に発生した哨戒艦沈没事件で、韓国政府が謝罪を求めていることに対しても、謝罪の意思がないことを改めて強調しました。