民間部門の雇用情勢が好転し、5月の就業者数は前年同月に比べて35万5000人増加しましたが、その一方で、若年層の就業者数は減少しています。
統計庁が発表した5月の雇用動向によりますと、5月に職に就いている人の数は、前年同期に比べて35万5000人増加した2466万人でした。
就業者数は、政府の主導で提供されていた公共部門での雇用は3万7000人減少したものの、製造業など民間部門での雇用が39万2000人増加しました。
一方、5月の失業率は3.2%と、去年の5月とほぼ同じ水準でしたが、15歳から29歳までの若年層の失業率は、前年同月に比べて0.9ポイント上昇した7.3%となり、若年層の就職がさらに厳しくなっているということです。