北韓に対する経済制裁を、さらに拡大・強化する内容が盛り込まれた法案が、アメリカ下院に提出されました。
アメリカ下院の外交委員長のロスレティノン共和党議員と、民主党のシャーマン議員は、3日、北韓、イラン、シリアに対する経済制裁を強化する内容の法案を発議したと、6日発表しました。
この法案は、「イラン・北韓・シリアの非核化改革及び現代化のための法」と名づけられ、▼この3か国に大量破壊兵器や通常兵器の物品や技術を提供、または販売した機関・企業も制裁の対象に入れ、アメリカ国内の資産を凍結する。▼この3か国に去年入港した船舶に対してはアメリカへの入港を禁止する。▼この3か国内で採掘された鉱物を購入する人物の情報は、アメリカ政府が議会に報告する。などの内容が盛り込まれているということです。
これについてロスレティノン議員は、「この法案は、世界の平和を脅かす国々やテロ組織が兵器や兵器関連の情報を提供し合うことを防ぐために、既存の法案をさらに強化するためのものだ」と説明しています。
これに先立って、アメリカ上院でも、北韓に対する経済制裁を、現在イランに対して行われている制裁の水準にまで強化するという内容の法案が、民主党と共和党の複数の議員らの発議で提出されています。