北韓は国家ぐるみでハッカーの英才教育を行い、専門部隊要員を去年500人から3000人に増やすなど、サイバー戦に全力を傾けているもようです。
北韓で学識経験のあった人たちでつくる脱北者の団体「NK知識人連帯」の金興光(キム・フングァン)代表は1日、ソウルで行われた講演で、「北韓がハッカーを養成するため、全国の英才を平壌(ピョンヤン)に集め、海外留学などの特典を提供し、サイバー部隊の規模を従来の6倍の3000人にまで増やした」と述べました。
それによりますと、全国の英才は平壌の金星(クムソン)1・2中学校の英才クラスに入れ、ハッカーとして育成するということです。
卒業生は金日成(キムイルソン)総合大学などに進学し、全員海外で留学できる特典が与えられ、留学を終えると、大多数がハッキング専門部隊に配属されるということです。
一方、アメリカ国防総省は、外国政府からのサイバー攻撃に対しては武力による報復も辞さないとの方針であることがわかりました。
これは先月31日付のアメリカのウォール・ストリート・ジャーナルが伝えたもので、アメリカの原子力発電所や送電網などの重要インフラに重大な脅威をもたらす外国からのサイバー攻撃を「戦争行為」ととらえ、アメリカ軍による武力行使も辞さないとの方針を盛り込んだ文書を今月中に公表する予定だということです。
アメリカ国防総省の当局者は、「サイバー攻撃によって被害が生じた場合には、仕掛けた国に対してミサイルを撃ち込むことも考えられる」と強調しました。