韓日両国を代表する通信会社、KTとソフトバンクが合弁で、韓国内にデータセンターを設立することになりました。
KTの李錫采（イ・ソクチェ）会長とソフトバンクの孫正義会長は30日、東京で記者会見し、日本企業向けのデータセンターを設け、クラウド･サービスを提供するための合弁会社を設立することで合意したと明らかにしました。
クラウド・サービスは各種データやソフトウェアを保存しておき、必要な時に取り出して使用できる共用保存空間、クラウドを提供するサービスです。
この合弁会社は日本の企業向けにサービスを行うもので、今年10月までにデータセンターを慶尚南道(キョンサンナムド）金海(キムヘ）市に建設し、センターの運営はKTが担当し、ソフトバンクは日本企業を相手に関連商品の販売を担当するということです。
合弁企業の設立のきっかけは、今年3月の東日本大震災で、自然災害によってデータセンターが破壊されることへの懸念が高まり、データセンターの海外移転を希望する日本企業が増えたためです。
孫会長は「崩れた建物は復旧できるが、企業の頭脳に該当するデータセンターが破壊された場合、事業自体が継続できなくなる。韓国は日本と近く、電気料金が安く、世界最高の情報技術大国なので、日本国内にあるデータセンターよりも安全で安い」と評価しています。