北韓は、10日、韓国農協中央会のコンピューター・システムが障害を起こして金融取引きが大きく混乱した事件は、北韓のサイバーテロによるものだと断定した検察の発表について、事実ではなく、ねつ造だとして強く非難しました。
北韓の朝鮮中央通信によりますと、北韓国防委員会の人民武力部は、10日、談話を発表し、「先月、韓国農協中央会のコンピューター・システムが障害を起こした事件は北韓のサイバーテロによるものだとしたソウル中央地方検察庁の発表は、去年の哨戒艦沈没事件が北韓によるものだと主張したのと同じく、韓国側のねつ造だ。この発表については、関係者や専門家らからも疑問の声が上がっている」と強く非難しました。
人民武力部は、さらに、「韓国政府は、事件をねつ造することで、政権末期の危機状況を打開し、民族の和解を破綻させた責任から逃れようとしている。韓国政府は、何事も北韓のせいにしないで、不安な状態をつくり出している軍事演習を取り止めるべきだ」と主張しました。
ソウル中央地方検察庁は、去年7月と今年3月のDDoS攻撃「分散サービス妨害攻撃」も北韓によるサイバーテロだと発表してきましたが、北韓が公式な反応を示したのは、今回が初めてのことです。
これに対して統一部は、11日、「検察は、充分な調査を経て、農協システムへのサイバーテロが北韓によるものだという調査結果を発表しており、この問題に対する韓国政府の立場に変わりはない。北韓には、韓国に対するサイバーテロを直ちに止めることを改めて求めたい」と強調しました。