多くの政府機関を移転させるため韓国中部の忠清南道に建設を進めている新しい行政都市、世宗（セゾン）市でマンションの建設を計画していた民間の建設会社のうち6社が、採算が合わないとして建設を断念し撤退する方針を決め、来年末から政府機関の移転が始まる世宗市でのマンション供給に支障をきたすことが心配されています。
韓国土地住宅公社は2日、世宗市でマンション用地の分譲を受けた建設会社10社のうち、大手の現代（ヒョンデ）建設など6社が事業を断念する意向を伝えてきたと発表しました。
現代建設の関係者は撤退する理由について、「これまでの論争と法律の改正で世宗市の性格があいまいになって事業性が不透明になったうえに、韓国土地住宅公社から分譲を受けた土地の価格と利子では、競争力のある分譲価格を割り出すことができなかった」と説明しています。
韓国土地住宅公社は2007年に、建設会社10社に対して世宗市のマンション団地のための土地を分譲していましたが、この6社のほかに大手の斗山（トゥサン）建設も事業を断念する可能性が高いとみられ、世宗市での民営マンションの分譲が遅れれば、ソウルなどから移住してくる公務員の住宅確保にかなりの支障をきたすことが懸念されています。