韓国とEUのFTA批准同意案が、国会の外交通商統一委員会で可決されました。
国会の外交通商統一委員会は28日、全体会議を開き、韓国とEUのFTA批准同意案の採決を行い、賛成17、反対2、棄権6の賛成多数で可決しました。
この席で、外交通商部の通商交渉本部は、韓国とEUのFTAが発効すれば被害を受けることが予想される小規模畜産農家に対して、譲渡所得税を減免するなどの支援策を行うことを報告しましたが、民主党議員はそれだけでは不十分だとして反対しました。
しかし合意は難しいと判断した南景弼(ナム・ギョンピル)委員長が同意案の採決に踏み切り、採決の結果、同意案が可決されました。
ハンナラ党は、批准同意案を29日の本会議に上程する予定ですが、民主党はこの議事日程に同意しないとして本会議への上程を阻止することにしています。
韓国とEUのFTAは、2007年5月に交渉が始まって2009年7月に妥結し、去年10月には調印にこぎつけました。
外交通商統一委員会で可決されたことで、批准同意案は29日の本会議での多数決を経て7月に暫定発効することになります。
一方、政府は、韓国とアメリカのFTA協定文の翻訳の誤りを修正するため、国会に提出していた韓米FTAの批准同意案を撤回しました。
政府は、翻訳の誤りを来月までに修正し、できるだけ早く再上程することにしています。