アメリカ商務省が韓国産冷蔵庫について反ダンピング関税を賦課するかどうかを決めるための調査を始めたことが分かりました。
知識経済部が21日明らかにしたところによりますと、アメリカ商務省は家電大手のワールプールの提訴を受けて、韓国政府が三星電子やLG電子に支給している研究開発補助金に不当性がないかを調べるということです。
ワールプールは、韓国政府が三星電子やLG電子に対して過度な補助金を支給し、その結果、両社は適正価格より34～62%安い価格でアメリカに輸出していると主張しました。
アメリカ商務省は来月にも調査に必要な質問書を韓国政府に送り、7月に現地調査を行った後、9月に最終的な判断を下す見通しです。
三星電子とLG電子はアメリカの高級冷蔵庫市場で合わせて58.7％のシェアを占めています。
これに対してワールプールのシェアは8.4％にとどまっています。
韓国政府はアメリカ商務省のこうした措置に積極的に対応することにしています。
アメリカ商務省が韓国産の家電製品について反ダンピング関税を賦課するかどうかを調査するのは、1986年のカラーテレビのブラウン管以来です。