アメリカ財務省は、北韓の「東方銀行（Bank of East Land）」を金融制裁の対象に追加したと、韓国時間で20日、発表しました。
アメリカ財務省が明らかにしたところによりますと、北韓の東方銀行は、不法武器の取り引きを行ったことですでに金融制裁の対象となっている北韓の軍需会社「青松（チョンソン）連合」と、韓国や海外の工作業務を行っている北韓の偵察総局との金融取引を支援していた疑いが持たれており、金融制裁の対象に追加されたということです。
これに先立って、アメリカのオバマ大統領は、現地時間で19日、北韓の商品、サービス、技術などについて、直接的・間接的なアメリカへの輸入を全面禁止する内容の対北韓制裁に関する新たな大統領令を発効させています。
一方で、アメリカ国務省で北韓の人権問題を担当するキング特使が、同じ韓国時間の20日、北韓への食糧支援を検討していると明らかにしたことから、アメリカ政府の取った今回の制裁措置は、既存の規定の足りない部分を補うためのものであり、北韓との対話より制裁に重点を置くためのものではないと分析されています。