尹增鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官は15日、現在の世界的なインフレ傾向について、今年下半期にはこの傾向が落ち着くとする見解を示しました。
先進国に新興国を加えた、ワシントンでのG20財務省・中央銀行総裁会議に出席した尹增鉉企画財政部長官は、ワシントンで記者団に対し、「今回の会議では、物価の安定なしには世界経済の回復に限界があるということで、中国などの新興国を中心に認識をともにした。4月に入ってからは異常気象の現象も収まり、農作物の供給不足も解消に向かっているが、問題は原材料価格の国際的な急騰である。物価上昇の圧力は世界共通の懸案であり、物価安定に向けて各国が力を合わせなければならない」と強調しました。
また日本の東日本大震災が国際経済に及ぼす影響について、「短期的には経済的な厳しさが増える要因になるが、日本の底力をみると、すぐ再建に乗り出し、それによる需要がむしろ世界経済の回復を引っ張ることも考えられるという意見もあった」と述べました。