現代自動車の労働組合は、今月から会社が導入した労働時間免除制度、タイムオフ制に強く反発して、6日から抗議行動に入りました。
タイムオフ制は、会社の業務を行わずに組合の仕事だけを行う労働組合専従者の中で、会社が賃金を支払う専従者の範囲を定め、そのほかの専従者に対しては原則として会社が賃金を支払うことができないようにする制度で、去年7月1日に改正労使関係法が施行されました。
現代自動車は今月1日からこのタイムオフ制度を導入しましたが、専従者を233人かかえる労働組合側は会社側に対して、会社が賃金を支給する法定専従者24人の名簿の提出を拒否したため、会社側は1日づけで専従者233人全員を無給で休職させる辞令を発令しました。
組合側はこの措置に反発し、6日からすべての事業所で毎朝、出勤する従業員にタイムオフ制の廃止を求めるビラを配っており、今後の展開が注目されます。