政府は、6日、石油価格の安定化を図るため官民合同の「石油価格特別チーム」がまとめた対策を発表しました。
それによりますと、政府は、まず、石油製品の価格の合理化を図るため、年末には、電子商取引ウェブサイトで石油製品を売買するオンライン市場をオープンさせ、このオンライン市場への参入を促すために、法人税や所得税の優遇などといった優遇措置を提供するということです。
また、各精油会社が、自社の看板を掲げ系列化されたガソリンスタンドで、自社の石油だけ売買するのが一般的となっていますが、様々な精油会社から石油を仕入れている系列化されていないガソリンスタンドでも、系列化されたガソリンスタンドと同様に割引サービスが受けられるようにし、逆に、系列のガソリンスタンドでも、他社の石油が販売できるようにする方向で検討を進めるということです。
しかし、一方で、今回官民合同のチームがまとめた対策に対しては、実効性があるかどうか分からず、法律的な面での検討が十分ではないという指摘も出ています。