企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は、23日、日本の東北関東大震災による原発の破損は、国際エネルギー資源の価格上昇に短期的な影響を与えるという見方を示しました。
尹増鉉長官は、23日政府庁舎で行われた「経済政策調整会議」で、「東北関東大震災によって原子力発電所が破損されたため、日本がエネルギー資源の確保に乗り出すものとみられ、この過程で、国際エネルギー資源は短期的に価格上昇につながるものとみられる。また、原発を含めたエネルギー需給戦略は、国の将来のために欠かせないものであり、原子力発電所の建設については、短期的な側面に振り回されずに、効率性や費用など、様々な要素を総合的に考慮すべきだ」と述べました。
尹増鉉長官は、さらに、「エネルギー資源の海外依存度が高い韓国としては、海外のエネルギー資源開発への投資を拡大していかなければならない。また、国を挙げて省エネに乗り出す必要がある」と述べました。
また、福島の原発災害と関連しては、「原発への電力供給が再開し、山場を過ぎたものとみられる。これを機に、韓国政府も原発関連の問題などを再点検しなければならない」と述べました。
一方、リビア情勢が厳しさを増していることについては、「リビア情勢の不安が中東全体の不安につながることが懸念されているので、各政府機関がそれに見合った対策を立てる必要がある」と述べました。