政府は12日、日本の巨大地震による経済的な影響は大きくはないと判断するものの、さらに状況を見極める必要があるという見方を示しました。
政府はしかし事態が長期化すると、韓国の実体経済と金融市場に悪影響を与える可能性があるとみて、すべての経済部署の当局者が参加する経済分野の合同対策チームを設けることになりました。
企画財政部の任鍾龍（イム・ジョンリョン）第1次官は、12日午後、果川（クァチョン）政府庁舎で開かれた会議で、ニューヨーク市場の株価が上昇し、原油価格は下落しているとして、金融市場に及ぼす影響は、とりあえず大きくないと判断されると述べました。
任鍾龍次官はしかし「今後、余震が長く続くことなどによって経済的な影響が広がるおそれはあり、事態を見極める必要がある」と強調しました。
政府はまた世界経済のGDP=国内総生産に占める日本の割合が8.7%にのぼるため、短期的には世界経済にもある程度の影響が出るとみています。
また日本は韓国の輸出の6%、輸入の15.1%を占める貿易相手国であるため、貿易・物流・観光などの面で一部被害があると予想しています。
韓国は日本から輸入する部品や素材の在庫があり、半導体など輸出品の日本での在庫もある程度確保されているため、短期的な困難はないとしていますが、事態が長期化するのに備えて需給の安定をはかる必要があるとしています。