関税庁は日本で起きた巨大地震と津波による韓国企業の被害を最小限にとどめるため、関税行政特別支援対策を実施すると12日、発表しました。
関税庁は日本の主な空港が閉鎖されて航空機の運航に支障が生じ、日本向けの輸出を申告した後になって実際には輸送できなかった商品について、空港の貨物ターミナルに留め置ける期間を、これまでの30日から60日に延長しました。
また通関体制を24時間体制にして、深夜や未明にも輸出入の申告ができるようにしました。
日本は韓国の貿易のおよそ10%を占める貿易相手国で、去年、韓国の日本向け輸出は半導体や携帯電話など282億ドル、輸入は643億ドルにのぼっており、輸出品の4分の1ほどは航空機による輸送でした。