大企業と中小企業が同時に成長することを目指して導入が検討されている「利益共有制」について、三星電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長は強く批判しました。
同伴成長委員会の鄭雲燦（チョン・ウンチャン）委員長は先月23日、大企業が予想を上回る利益を得た場合、利益の一部で技術開発基金を作り、協力会社である中小企業の技術開発を支援するなど、大中小の企業が利益を共有するという「利益共有制」を提案しました。
これについて李健煕会長は10日、ソウル市内のホテルで開かれた全国経済人連合会の会長団会議に出席した際、記者の質問に対して、「利益共有制という言葉は聞いたことがない。経済学の本にも出てこないし、資本主義国家で使う言葉なのか、社会主義、あるいは共産主義国家で使う言葉なのか分からない」と述べ、利益共有制を批判しました。
また、現政権の経済政策については、「過去に比べて成長を続けているので、満足するほどではないが、落第点ではない」と指摘しました。
財界を代表する李健煕会長が政府が進めている政策を強く批判したことで、今後、波紋が広がることが予想されます。
大統領府青瓦台の関係者は11日、李健煕会長の発言について、「大統領が経済分野の各種の問題を解決するために努力している中で、李健煕会長の発言は不適切だった」として、不快感を示しました。