国家競争力強化委員会の姜万洙(カン・マンス)委員長が、新しい産銀金融持株会社の会長兼産業銀行の総裁に内定しました。
金融委員会は10日、大統領府青瓦台に姜万洙委員長を任命するよう求めました。
このあと、大統領の決定と任命を経て、11日の理事会にかける予定です。
産業銀行の総裁は、金融委員会が推薦すると、大統領が決定し、任命することになっており、金融委員会と大統領府青瓦台は意見をすり合わせたうえで候補を決めていることから、事実上姜万洙委員長が次期産業銀行総裁に内定したといえます。
姜万洙委員長は、前任者と同じように会長と銀行総裁を兼職することになります。
姜万洙委員長は、第17代大統領職引継ぎ委員会の幹事を経て企画財政部長官を歴任しています。
産業銀行の民営化を金融改革の象徴として掲げている李明博(イ・ミョンバク)大統領と足並みをそろえられる姜万洙委員長が産業銀行の総裁に内定したことで、なかなか進まない産業銀行の民営化に今後弾みがつくものとみられます。
現行の産業銀行法にもとづき、産業銀行は、新規株式公開(IPO)など民営化に向けた事前準備作業を終え、2014年5月までに持ち株の売却が行われなければなりません。