大統領府青瓦台は、北韓が衛星を利用して位置を測定するGPS=全地球測位システムをかく乱させる妨害電波を発信しても、仁川(インチョン)国際空港に離着陸する航空機の運航の安全に大きな影響はないと明らかにしました。
青瓦台の関係者は10日、連合ニュースとの電話インタビューで、「飛行機の運航でGPSはあくまでもひとつのオプションで、不可欠な安全装置ではない。妨害信号が感知されるとGPSの作動が止まり、別の航法装置で運航することになる」と述べ、北韓の電波妨害が飛行機の運航安全に影響を与えないことを明らかにしました。
今月4日、北韓の電波妨害で仁川空港地域でGPSの受信障害が発生したことから、民間航空機の離着陸など運航の安全に影響があるのではないかという懸念が出ていました。
青瓦台の関係者はまた、「妨害信号は、衛星からではなく山岳地域のような高い地域から発信されるため、高い高度で飛行するときは影響を受けず、離着陸の際にだけ感知される」と説明しました。
ただ、北韓によるGPS妨害電波は、今でも初めて感知された信号の4分の1の強さで続いており、CDMA＝コード分割多元接続方式を採用した一部の携帯電話は影響を受けることがあるということです。