先月5日、漁船で韓国西海岸に南下してきた北韓住民31人の送還をめぐって、9日板門店（パンムンジョム）で行われる予定だった「南北赤十字実務接触」は、南北間に意見の隔たりがあり、結局、開催できませんでした。
北韓住民の送還をめぐっては、韓国側が亡命を希望した4人を除いた27人の北韓住民を北韓に送還する方針を決めているのに対し、北韓側は亡命希望の4人を含めた31人全員の送還を求めており、「南北赤十字実務接触」での解決が期待されていました。
このため、韓国政府は、8日、「まず、板門店で南北赤十字の実務者による実務接触を開き、亡命を希望した4人の意思を確認する方法について双方で合意したあと、次の段階として、韓国国内で4人の意思を確認して北韓に伝えることも可能だ」という内容の通知文を北韓に伝えていました。
これに対し、北韓は、8日夜、「南北赤十字実務接触には、韓国への亡命を希望した北韓住民4人も必ず出席しなければならない」という内容の通知文を韓国側に送りつけ、これまでの立場を崩しませんでした。
こうしたことから、北韓側の要請で9日午前10時に板門店で行われる予定だった「南北赤十字実務接触」は、結局、開催できませんでした。
北韓側は、「北韓の関係者が亡命を希望した4人と板門店で直接会って亡命の意思を確認することを韓国側が拒み続ければ、今回の件は亡命ではなく、拉致として見なし、断固たる姿勢て対処する」と強い反発を示しています。
一方、韓国政府は、9日午前10時頃、板門店の南北連絡官事務所を通じて、27人の送還が円滑に行われるよう北韓に協力を求めました。
また、アメリカ国務省のクローリー次官補は、この問題について、8日、「韓国に亡命するか、北韓に戻るかは、本人の意思で決めるべきだ」と述べました。