リビア情勢が厳しさを増していることから、韓国政府はリビアで事業を進めていた建設会社の経営悪化を防ぐための対応策に乗り出しました。
国土海洋部は、リビアで住宅建設などを行っている中小の建設会社が資金難に陥らないように対応策を検討しており、まず金融機関に対してこれらの会社への貸出金の回収を先送りするよう要請しました。
また今回の反政府デモや内戦で、韓国の建設会社のリビアでの工事が遅れたり、設備が運び出されたり、破壊されたりなどの損害が心配されることから、事態が収まったあとに、リビア政府に対して損害補償を要求するとともに、法的手段をとることなど、具体策をまとめることになりました。
現在、リビアには、現代（ヒョンデ）建設や大宇（デウ）建設など大手建設会社とともに、中小の建設会社など合わせて21社が進出しています。