温室効果ガスの排出権取り引き制度の導入をめぐって、政府は産業界の要求を受け入れ、導入を2年先送りすることになりました。
大統領直属の「グリーン成長委員会」と環境部は、再来年の2013年1月から導入することにしていた低炭素グリーン成長基本法にもとづく温室効果ガス排出権取引制度を、2年遅らせて2015年以降に先送りすることで合意しました。
日刊紙「ソウル新聞」が25日、報道したところによりますと、政府は温室効果ガス排出権取り引き制度の実施を、2015年に先送りするとともに、対象とする企業も経済状況を考慮して調整することにしたということです。そして適用が予定されていた企業468社について、一部を除外することにしています。
これについて李萬儀(イ・マンイ)環境部長官は、「ポスコのように自主的に温室効果ガスの削減に努めている企業について特例を認めた場合、制度をそのまま適用するより目標を効率的に達成できる」と話しています。